日本では最近やっと全ての国民への
一律10万円の支給が決まったそうですね。
フランスでは外出禁止令が出てから早々に
企業や自営業者、従業員の給与に対する経済補償の
方針が次々と打ち出されて来ました。
実際日本で報道されて理解されている点と、
微妙に異なる部分があるようなので
簡単に「主なもの」をまとめてみたいと思います。
Salarié (従業員)への補償
給与受給しているサラリエで自宅待機を余儀なくされる
人たちは、télétravail（遠隔仕事）をしながら、
chômage partiel（もしくはchômage technique）
という部分的失業者扱いになり、
給与の約80%を受け取る形になっているそうです。
最低賃金での給与の方は全額。
ちなみに、télétravailで部分失業扱いにならないケースも
あるらしいので、恐らくですが、どれだけの割合で在宅仕事が
できるかどうかなのかと思われます。
ただ実際は、こういった形態は企業側が慣れていないケースが多く
担当者がどうして良いのかがわからず、支払いが遅れている企業も
多かったり、混乱しているケースも多々ある様子。
ちなみに、部分的失業者扱いになれば、この期間に
現在の雇用を確保しながら、一時的に他の仕事を
することもできるそうで、政府は今人手が足りない
仕事へ参加することを推奨しています。
（と言っても、今できる仕事って限られてるし、下手に働いて
援助金を減らされるくらいなら、「働かない」方をほとんどの方が
選ぶと思いますが・・・苦笑）
PME（中小企業）、 Auto-entrepreneur （自営業者）への補償
年商が１億以下で次の条件に当てはまる場合、
「最高」1500ユーロまでが補填されます。
・3月に営業する事が不可能になっている
・2020年3月の売上額が2019年3月と比べて50%以下であった
しかし実際のところは、微妙な条件に当てはまらず対象外になる人も多く
（まさに私がコレでした。涙）統計では自営業者でこの条件に当てはまって
申請できた人はわずか40%程度とのこと。
また、あくまで「補填」であり、2019年の同月との売上額の
差額を最大1500ユーロまで補填するだけなので、
対象となっても、差額だけが支払われることになり、
一律1500ユーロが支払われるわけではありません。
また申請した人も、何らかの理由で却下されている人も多いとのことで
（申請はしたものの、微妙に条件が当てはまっていなかったか、
急に決まったことなので行政側が混乱しているのか？）
マクロン大統領が言う「全ての人に補償」とは現実
なっていない感じです。
賃貸物件の家賃や電気代、ガス代の支払い延期申請
これはあくまで商業用の賃貸物件が対象で、
個人が借りている物件は対象外です。
また、「申請ができる」と言うだけで、申請しても
大家さんが認可しなければ停止もしてもらえないですし、
あくまで「延期」ですので、後には支払わないといけず、
決して免除になるわけではありません。
その他、企業への融資を積極的に行うとかも言われていますが、
実際に融資を銀行に申し込んで却下された知り合いもいますし、
失業保険を受けていた人が更に受け取れるようにしたり、
既に生活保護を受けている人を対象に支給額を増額も発表されましたが、
下手をすると仕事をしている人以上の額を支給されている人が、
更に支給されるなんて、不公平だ！との不満の声も上がっています。
（しかもその支給されているお金は仕事をしている人のかなりの高額な社会負担金や
税金から出ているわけです・・）
その他のいろいろな経済補償とか援助とかもありますし、
日に日に援助の追加や修正がされているので、
この記事を書いている時点で、「主な内容」をまとめたとだけのことなので、
ご了承ください。
書き出すと更に長くなるので、もしかしたらまた別の記事に
書くかも。
なんでもかんでも補償があればあるほど、良いと言うわけではないと感じました。
また恐らくこの事態が終息した暁には、更に社会負担金や新たな
税金が課されてくる事も可能性としてあり得ますね。
このように、日本の皆さんが思ってらっしゃるイメージと
少し異なるのでは？と思います。
それよりも日本では赤ちゃんでも住民票があれば
10万円を一律支給されると言うのは、私からすれば
とっても大きいです！
（勿論、それぞれの方のシチュエーションによってかなり
変わるので一概には言えないと言うことが前提ですが）
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